公職選挙法試験｜検定 利用規約

第1条（適用およびサービスの定義）

1. この利用規約（以下、「本規約」といいます。）は、合同会社Qoo（以下、「当社」といいます。）が提供する以下のサービス（以下、総称して「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。
(1)「公職選挙法試験」（無料の知識確認テストおよび学習コンテンツ）
(2)「公職選挙法検定」（有料の各種プラン、デジタル認定書の発行等）

2. 本規約は、本サービスを利用する全ての皆様（以下、「ユーザー」といいます。）に適用されます。

第2条（利用登録とプラン）

1. ユーザーは、本規約に同意の上、当社の定める方法によって利用登録を行うものとします。

2. 無料の「公職選挙法試験」の受験は、満18歳以上で日本国籍を有する方に限ります。ユーザーは、生年月日および国籍を正確に登録するものとします。

3. 有料プラン（Soloプラン、Corporateプラン、Enterpriseプラン等）を申し込む場合、ユーザーは正確な情報を提供するものとします。法人担当者が意図的に個人向けプラン等で虚偽の登録を行った場合、発覚次第アカウントの即時停止を行います。

第3条（利用料金および支払方法）

1. 無料の「公職選挙法試験」の利用にあたり、料金は発生しません。

2. 有料プランのユーザーは、本ウェブサイトに表示する利用料金を、当社が指定する方法により支払うものとします。

3. （最低利用期間） 本サービスの有料プランには、利用開始日から12ヶ月間の最低利用期間が設定されています。ユーザーは、当該期間中の継続利用および料金の支払いに同意するものとします。

4. サブスクリプションプランは、最低利用期間満了の1ヶ月前までに解約の申し出がない限り、1ヶ月単位で自動的に更新されるものとします。

第4条（無料試験と有料認定プログラムの違い、認定書の利用）

1. 無料の「公職選挙法試験」は、個人の知識レベルの確認を目的とするものであり、修了証や対外的な「認定代理店」等としての営業利用権限を付与するものではありません。無料ユーザーが、当社の認定を受けたかのように誤認させる表示を行うことを固く禁じます。

2. 当社は、有料プランの所定の検定を修了したユーザーに対してのみ、デジタル認定書またはロゴ（以下、「認定書等」といいます。）を発行します。

3. 認定書等の有効性は、ユーザーが有料プランを継続契約している期間にのみ限定されます。退会、解約、または利用停止となった場合、ユーザーは直ちに認定書等およびそれに類するすべてのバッジ、ロゴの自社ウェブサイト、名刺、提案書等の営業資料への掲載および利用を中止しなければなりません。

第4条の2（試験内容および合格の位置づけ）

1. 本サービスの試験問題および解説は、合同会社Qoo の監修のもと、公職選挙法および関連する判例に基づいて作成しています。

2. 試験問題は出題基準日時点の法令に基づきます。基準日は本サービス上に表示します。法令の改正により、内容が現行法と一致しない場合があります。

3. 本試験の合格は、公的な資格または法令上の地位を付与するものではありません。また、合格は、ユーザーの行為が公職選挙法に適合することを当社が保証するものではありません。

4. 個別の事案における適法性の判断は、選挙管理委員会または弁護士等の専門家にご確認ください。本サービスの内容は法律相談ではありません。

第5条（禁止事項）

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
1. 本サービスの提供するテスト問題、解説、動画等のコンテンツを無断で複製、転載、販売、共有する行為（アカウントの使い回しを含む）。
2. 法令または公序良俗に違反する行為。
3. 当社、他のユーザー、または第三者のサーバーまたはネットワークの機能を妨害する行為。
4. 有効な有料契約がない状態での、認定書等またはそれに類するロゴ等の営業利用。
5. その他、当社が不適切と判断する行為。

第6条（免責事項）

1. （結果の非保証および知識提供の限定）
本サービス（無料・有料問わず）は、公職選挙法に関する一般的な知識の提供を目的とするものであり、特定の選挙における当選、売上の向上などの具体的な結果を保証するものではありません。

2. （適法性の非保証と最終判断の責任）
本サービスで提供されるコンテンツおよび認定書等は、ユーザーの特定の活動（選挙運動、広告制作等）が公職選挙法等の法令に違反しないこと（適法性）を法的に保証するものではありません。ユーザーは自らの責任において各選挙管理委員会や警察、弁護士等に最終的な適法性の確認を行うものとします。

3. （損害賠償の免責）
ユーザーが本サービスで得た知識や情報を用いて行った一切の行為、およびその結果（公職選挙法違反による摘発等を含む）について、当社はいかなる損害賠償の義務も負わないものとします。

4. （法令改正への対応）
本サービスで提供される情報は作成時点の法令等に基づいています。当社は、その後の法改正や選管の見解変更等に合わせてコンテンツを常に最新に更新する義務を負いません。

第7条（退会・解約および中途解約）

1. ユーザーは、最低利用期間（12ヶ月）の満了後、当社の定める退会手続きにより解約できるものとします。

2. （期間内の中途解約） 最低利用期間内にユーザーの都合により解約を行う場合、ユーザーは、最低利用期間の残月数分に相当する利用料金を一括で支払うものとします。 すでに支払われた料金の返金は一切行いません。

3. 解約手続き完了後は、第4条に基づき、認定書等の全ての利用を直ちに停止しなければなりません。

第8条（準拠法・裁判管轄）

本規約の解釈にあたっては日本法を準拠法とし、紛争が生じた場合には大阪地方裁判所を専属的合意管轄とします。